アングル：景気刺激策、拙速な撤回に警戒感　よみがえる過去の失敗

［ロンドン　１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢に転じたことにより、世界の金融市場は各国・地域当局が金融・財政刺激を早い段階で巻き戻し始める可能性に目覚めた。拙速に当局が行動すれば、景気は回復が根付かないうちに息切れしかねないリスクにも気が付いた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げ時期の見通しを２０２４年から２３年に前倒しし、コロナ禍に対応した債券購入を終わらせる方法についても議論を始めている。

ノルウェー中央銀行は早ければ９月にも利上げする可能性がある。ニュージーランドでも強い経済指標を受けてエコノミストが利上げ予想時期を前倒しするようになっている。ドイツ連銀のワイトマン総裁とオーストリア中銀のホルツマン総裁は今週、欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官として初めて、１兆８５００億ユーロ（２兆２０００億ドル）規模のパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の縮小を公然と口にした。

０８年世界金融危機の後には、中銀はインフレ予防のための金融引き締めを急ぎ過ぎた結果、道を引き返す羽目になった。投資家はこの再来を懸念する。ＥＣＢは債務危機のさなかの１１年４月と７月に利上げしたが、ほんの数カ月後に利下げに再転換。ＦＲＢは１５年に利上げを始めたが、今は多くのアナリストから、不必要に景気回復を頓挫させた失策だったと見なされている。

チューリヒ・インシュアランス・グループの首席市場ストラテジスト、ギ・ミラー氏は「金融刺激策を早く撤回し過ぎるよりは、長く続け過ぎる方がましなことを理解するのが大事だ」と語る。

ラッセル・インベストメンツの債券グローバル責任者、ジェラード・フィッツパトリック氏は「過去に比較できる事例がある点は、今の市場に非常に有意だ」と述べ、ＦＲＢが利上げをあまりに急ぎ過ぎることへの懸念を示した上で、「これが実際に始まっている感じがもうしてきている」と話した。

ＦＲＢがハト派色を後退させれば、他の中銀も追随しかねないとの懸念もある。

＜問題は財政＞

しかし政策立案者が本当に留意すべきなのは、財政刺激策を拙速に引っ込めることによる悪影響の方かもしれない。

金融危機で各国・地域が打ち出した財政刺激策は、コロナ禍対応の財政刺激策に比べれば小さかった。しかも欧州など一部の地域では当時、財政緊縮論が幅を利かせており、刺激策はすぐに打ち切られた。

ブルーベイ・アセット・マネジメントの首席投資ストラテジスト、デービッド・ライリー氏は、財政刺激策を早く撤回し過ぎ、中銀に景気浮揚の重荷を担わせたことが金融危機後の失敗だったと指摘する。

ライリー氏は、中銀が今、極めて大規模な金融緩和の縮小を検討し始めたこと自体は正しいと認める。「私が最も懸念するのは、それ（中銀の緩和縮小）が合図となり、政府が金融政策の後ろ盾がなくなったと考え、だから財政支援策をもっと提供することほもうできないとの思考になることだ。つまり、政府が債券自警団の心配をし始めることが心配だ」と述べた。

債券自警団とは、政府の放漫財政を警戒した債券投資家が国債の利回り、つまり政府の借り入れコストを押し上げて政府の浪費を罰する現象だ。ライリー氏は緊縮策に拙速に後戻りすることの危険性を主張する。

バイデン米政権が米議会上院の超党派議員と最近合意したインフラ投資法案では、新規支出額が５５９０億ドルと、市場で予想されていたより小規模になった。さらなる景気刺激の法案は共和党の強い反対で抑制される可能性が高い。

ドイツでは９月の総選挙が鍵になるかもしれない。支持率でリードしている与党キリスト教民主党（ＣＤＵ）は財政規律を公約に掲げる。

ただしエコノミストは、ドイツが近い将来に財政収支を均衡させることは無理とみている。

モルガン・スタンレーの欧州経済責任者、ジェイコブ・ネル氏によると、ＣＤＵの政策綱領がうたうのは、ラガルドＥＣＢ総裁がまさに警告した、拙速な財政刺激引き揚げにほかならない。「総選挙後の連立協議では財政規律提案は撤回されるとは思うが、それでも財政健全化路線にドイツが急速に戻るリスクは実際にある」と警戒する。

一方でアナリストたちは、全体的には各国・地域政府の行動から財政刺激策の継続への決意を読み取っている。欧州連合（ＥＵ）は昨年に続き、今年も財政ルールを棚上げする。ＢｏｆＡの推計では、米政府は今年も１時間当たり８億７９００万ドル規模の財政支出をする見通しだ。

チューリヒのミラー氏は「政策立案者らは、前の失敗から学んでいる」と語った。

（Dhara Ranasinghe記者 Sujata Rao記者）