アングル：中国当局が滴滴調査、米ＩＰＯ直後の不意打ちに市場動揺

［香港　５日　ロイター］ - 中国の規制当局はその強引な行動が広く知られるようになったが、当局の傾向を熟知している投資家でさえ、配車サービス国内最大手、滴滴出行（ディディ）に対する調査を米上場のわずか２日後に発表するとは想定していなかった。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ） への新規株式公開（ＩＰＯ）前に滴滴が提出した目論見書には、事業運営への規制上のリスクが幾つか記載されていた。しかし、中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）が同社への調査を開始し、調査の間は新規ユーザー登録を禁止する可能性は示唆していなかった。

ＣＡＣは２日に調査を発表し、滴滴の株価は一時１０％急落した。週明け５日は米株式市場が祝日のため休場となった。

ＣＡＣは４日、中国国内のアプリストアから滴滴のアプリを削除するよう命じた。滴滴による違法な利用者情報収集を理由に挙げた。

滴滴はロイター宛ての文書で「ＣＡＣが７月２日と４日にそれぞれ発表した決定について、当社はＩＰＯ前に承知していなかった」と説明した。

滴滴のＩＰＯに向けた投資家説明会に参加した６つのファンドは、当局によるアプリ削除命令に不意打ちを食らった。

あるヘッジファンド筋は、ＣＡＣのニュースがＩＰＯの直後に出たことは異様で想定外だったと語った。

ＣＡＣは今回の措置は国家安全と公益を守るためだと説明しているが、意表を突かれた投資家は、中国の他のＩＴ企業による米国での株式上場や海外での資金調達計画に影を落とすことになると指摘。

中国当局は、昨年に中国電子商取引最大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループの上場を阻止して以降、ＩＴ企業への締め付けを強化している。市場では、滴滴に対する行動でＩＴ企業への圧力をさらに強めていると解釈されている。

米ジョージタウン大学セキュリティー・新興テクノロジーセンターの調査分析官、ライアン・フェダシク氏は、アントが予定していたＩＰＯの停止を余儀なくされたのに対し、滴滴のケースは「既に完了したＩＰＯに参加した投資家を事実上罰する遡及的な措置で、エスカレートしている」と指摘した。

滴滴は、アプリ削除の命令で売上高に負の影響が出るとの見通しを示した。

サクソ・マーケッツのシニア市場アナリスト、エディソン・パン氏は「誰にとってもサプライズだったが、ハイテク企業に対し不定期に独占禁止法関連の行動を取ると想定もできる」と述べた。

滴滴のアプリダウンロード停止は「米市場に上場したばかりのため、投資家の信頼感を損ねるのが確実だ。投資家がバリュエーションを調整するのには時間を要するだろう」とした。

＜上場は特段祝わず＞

ロイターは先月、中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）が滴滴について、独占禁止法違反の疑いで調査を開始したと報じた。同社は当時、憶測についてはコメントしないと取材に答えていた。

滴滴は６月１１日から投資家向けの説明会や電話会議などを相次ぎ実施し、同月３０日にＮＹＳＥに上場した。

投資家説明会に参加した関係者によると、共同創業者の柳青（ジーン・リウ）氏、朱景士（スティーブン・ジュー）副社長、資本市場担当責任者のデービッド・シュー氏が説明を主導し、事業運営や成長に関する話が大半を占めたという。

規制関連では、目論見書で開示した問題以上の情報はほとんど出なかったという。

目論見書では９月に施行予定の「データ安全法」に言及、事業慣行の調整が必要になる可能性があると説明した。

共同創業者の程維（ウィル・チェン）氏と柳氏は３０日付の社員向けレターで「上場でベルを鳴らしたり、目立つ形で祝うことはしなかった。上場は目的ではなく、新たな旅の始まりだ」と強調。

「つまりわれわれは一段とオープンで透明性のある企業になり、今以上に社会的責任を果たし、社会的期待に応える必要がある」とした。

光大新鴻基（エバーブライト・サンフンカイ）の北京事務所責任者、ジョナス・ショート氏は、滴滴が目論見書で言及したＳＡＭＲの調査による影響はまだ顕在化しておらず、罰金を科せられる可能性がなおあると分析した。