銀行の預金準備率引き下げ、政策変更を反映せず＝人民銀当局者

［上海　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の王一鳴委員は１１日、人民銀が銀行の預金準備率（ＲＲＲ）引き下げを決定したことについて、通常の流動性オペであり、金融政策の変更を反映したものではないと述べた。

人民銀行傘下の中国金融新聞網に対し、銀行のＲＲＲ引き下げは中国国内の経済状況と物価動向を反映していると指摘。「今回の引き下げは、金融政策の再正常化に伴う通常の流動性オペだ。穏健な金融政策の方向性に変更はない」と語った。

また、今回の措置が質の高い経済発展と物価安定の維持に適切な金融・財政環境を構築するのに役立つとの見解を示した。

銀行システムの流動性は、ＲＲＲ引き下げ後も「適度に潤沢」だとし、金融機関は、引き下げによって放出された資金の一部を今月返済期限を迎える４０００億元（６１７億４０００万ドル）を含む中期貸出制度（ＭＬＦ）の返済に充てることが可能だと語った。

また、引き下げによって放出された資金は、納税や国債発行加速の可能性による資金吸収にもかかわらず、流動性を安定させるのに役立つとした。

人民銀行は９日、銀行のＲＲＲを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表した。長期流動性を約１兆元増やし、勢いを失い始めた景気回復を下支えるという。引き下げは７月１５日から実施する。

国務院（内閣）は７日、ＲＲＲの引き下げを含む金融政策手段を適時に活用し、中小企業を中心とする実体経済への金融支援を一段と強化すると表明していた。