温暖化対策に配慮した融資の促進を、米財務長官が世銀に訴え

［ベネチア　１１日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１１日、世界銀行などの国際機関に対して、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を支援するため、気候変動への取り組み強化を求める方針を示した。

イエレン氏は会見で、国際機関は、民間部門の気候変動問題に配慮した投資を一段と促す必要があると指摘した。

また、２０カ国・地域（Ｇ２０）の気候変動フォーラムで、国際機関のトップを招集し、各機関がポートフォリオをパリ協定や二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという目標と一致する内容にするよう求める方針だと説明。国際機関が民間資本をより効果的に集めるための措置を講じることも期待していると語った。

カナダの独立系シンクタンク、持続可能な開発に関する国際研究所（ＩＩＳＤ）が３月に発表した報告書によると、国際機関は２０２０年に化石燃料プロジェクトに３０億ドルの融資を行ったが、石炭プロジェクトへの融資は初めて見送った。化石燃料プロジェクトへの融資は２０１８年から２０年の３年間にその前の３年間よりも４０％減少した。