多国籍企業への課税権配分、議会での検討は22年春か＝米財務長官

［ベネチア　１１日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が大枠合意した法人課税ルールの１つである多国籍企業への課税権の配分について、米議会が検討に入る準備が整うのは２０２２年春になる可能性があるとの見方を示した。

国際課税ルールは法人税の国際的な最低税率を１５％に設定し、各国ごとに課しているデジタル税に代わり、利益率が高く大規模な多国籍企業に課税する権利を企業が拠点を置く国・地域だけでなく製品・サービスの消費者のいる国・地域に配分するという２つの柱から成る。イエレン氏は、課税権の配分は法人最低税率よりも「進展が若干遅い」と指摘した。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１０日、国際法人課税の強化で合意した。米議会の批准手続きについては不透明感が強い。

イエレン氏は、ＯＥＣＤが大枠合意した課税ルールは２段階で進められ、先ずは最低法人税率を前進させる見通しであることを示唆した。

イエレン氏は米国内での手続きに関し、「ピラー２（第２の柱）」と呼ばれる最低法人税率は、米議会民主党がが年内に「財政調整措置（リコンシリエーション）」を使い単独で可決する可能性がある予算法案に盛り込まれるよう望むと表明。

米アルファベット傘下グーグルやフェイスブックなど巨大ＩＴ（情報技術）企業を念頭に置いた、多国籍企業への課税権配分ルール（ピラー１）に関しては、多国間協議がまとまるのには時間を要するとの見通しを示した。

国際協定で通常必要とされる米議会上院の３分の２の賛成票を確保する必要があるのかどうかという質問に対し、「ピラー１は進展が若干遅いだろう。われわれは議会とともに取り組む」と回答。「２２年春に用意が整っているかもしれない。その時点で実施には何が必要かを判断することになる」と続けた。

欧州連合（ＥＵ）加盟国が課しているデジタルサービス税については「欧州委員会とＥＵ加盟国がどのように進めるかを判断することになるが、これら諸国は米企業を差別する税を撤廃し、将来的にも回避することで合意している」と指摘した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が支持した６５００億ドルの特別引き出し権（ＳＤＲ）の新規配分については、このうち１０００億ドルを途上国に融通するための仕組みを１０月までに整えたいとの考えを示した。