英企業、コロナ後に投資拡大計画　生産性も向上へ＝デロイト調査

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 大手会計事務所デロイトが実施した調査によると、英国の大企業は、新型コロナウイルス禍後に投資を加速する計画で、デジタル技術などへの投資により今後の生産性向上が見込まれている。

調査は６月１６─２９日に企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）１０７人を対象に実施。うち英市場上場６９社の時価総額は合わせて５４８０億ポンド（７５８０億ドル）。

各社は過去約７年で最も速いペースで投資や雇用を拡大する計画。企業買収についても過去１１年で最も積極的に検討している。

コロナ禍で多くの企業で働き方が変わる中、デジタル技術への投資が進んでいる。

コロナ後に生産性が一段と向上すると回答したＣＦＯは１０人中８人に達した。

７１％の企業が設備投資の拡大を予想。７６％が今後１年の採用増加を見込んでいる。これは、２０２０年に企業の最優先事項がコスト削減だったこととは対照的。

デロイトのチーフエコノミスト、イアン・スチュワート氏は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する企業の関心はかなり低く、一方で新型コロナは依然一番の懸念事項で、インフレと気候変動問題がそれに続いていると指摘。４分の３以上は人材確保の問題が深刻化していると答えたと説明した。

その上で、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は他の大きなショック同様、経済を再構築すると予想。通常数年かかる成長がわずか数カ月で達成される可能性があるとし、コロナ後には世界的な金融危機の時よりも包括的な回復が期待できるかもしれないと述べた。