アングル：五輪が日本株の逆風に、政治リスクも急浮上

［東京　１２日　ロイター］ - 金融市場では、出遅れ感のある日本株にとって、東京オリンピックの開催がさらなる逆風になりかねないとの警戒感が出ている。新型コロナウイルスの感染拡大懸念により、海外投資家の買い出動が期待しにくいためだ。秋の解散・総選挙に影響する可能性も指摘されており、政治リスクが意識され始めている。

＜緊急事態宣言でも五輪開催＞

日米の株式市場を見ると、年初来上昇率は８日までに、米ダウが１２．４７％、米Ｓ＆Ｐ５００が１５．０４％、米ナスダック総合が１２．９７％。一方、日経平均は２．４６％、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６．４１％にとどまっている。日本株の出遅れ感が著しいが、見直し機運は盛り上がらず、むしろ五輪を前に「日米差」は一段と拡大している。

「五輪開催が日本株の重しだ」と、市場関係者の多くが意識し始めている。日本政府は８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開催し、東京都に対して、１２日から８月２２日まで緊急事態宣言を発令することを正式決定した。一方、東京五輪は首都圏をはじめ６都道県で無観客となったが、予定通り開催される予定だ。

ブラジルで６月に開催されたサッカーの南米選手権（コパ・アメリカ）では、選手や関係者に数十人の感染が明らかになった。東京五輪と同様に外部から隔離する「バブル方式」を採ったが違反事例も出ている。東京五輪をきっかけとした感染増加への懸念はぬぐえない。

ワクチン接種で先行していた英国では、ワクチン接種率の低い若者を中心にデルタ株の感染が急速に広がった。イスラエルの保健省は５日、コロナワクチンの発症予防効果が５月の約９４％から約６４％に減少したと発表している。「デルタ株の登場で、ワクチンを打てばすべて解決するといったシナリオは崩れた」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは指摘する。

＜バリュー／グロースともかい離＞

足元の日米株価の格差の一因は「五輪リスク」とＳＢＩ証券の北野一株式ストラテジストはみている。ＴＯＰＩＸをＳ＆Ｐ５００指数で割った「日米相対株価」は、７月に入って年初来で最低水準となった。

バリュー株の代表格とされる日本株に対し、米株はグロース株の性格が強く、日米の相対株価の動きは、米国のバリュー株とグロース株の相対株価の動きとの相関性が高いと北野氏は指摘する。ところが４月以降、日米相対株価の下方かい離が広がった。

国内の新規感染者数の７日間平均の増加の動きとの相関がうかがわれ、５月に感染者数が減少に転じると下方かい離も縮小に向かった。ただ、かい離縮小の動きは鈍かった。北野氏は、感染者数の減少基調の継続を市場が信用しなかったためと分析、「日本にあって他国にない要素となる五輪の開催が懸念材料になっているのではないか」と話している。

ロンバーオディエ・プライベートバンクのステファン・モニエ最高投資責任者（ＣＩＯ、ジュネーブ在勤）は「日本株は年初来で出遅れているが、これは政治・パンデミック・五輪という悪材料を織り込んだ結果だ」としている。

＜総選挙に影響も＞

五輪期間中の感染者数の動向は秋の解散・総選挙に影響しかねない。五輪が感染の拡大を伴わず成功裏に終われば、政権への支持は高まるとみられている。感染の抑え込みがうまくいけば、ＧｏＴｏキャンペーンの再開などの財政投入への期待感が高まりやすい。

デルタ株の広がりは予断を許さないが、世界のコロナ感染に伴う死者数や重症者数は減少傾向にあリ、ワクチン普及による抑制効果との見方もある。７月後半から本格化する企業決算では、経済正常化で先行する米中での景気回復を受けてトヨタ自動車などのグローバル企業の好決算が見込まれ、前向きな見通しが伝われば相場の支援材料になりそうだ。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長は「感染者数がピークを打ったことが見えてきて、景気敏感株が物色される流れが強まれば、日本株に海外勢の資金が入ってくるだろう」と話す。

もっとも、感染抑制に失敗した場合には、菅義偉首相の求心力が低下するリスクが警戒されそうだ。菅政権下では、知事選や４月の衆参の３選挙は事実上の敗北続きで、都議選も党内の期待に届かない結果となった。来年には参院選も控えており「選挙の顔」への逆風が生じかねない。

ロンバーオディエＰＢのモニエＣＩＯは「自民党は２０１２年以降、選挙で頼りになる公明党と連立を組むが、菅首相の支持率は低下しており、衆院選に向けて政治的に不安定な状態が続く」との見方を示す。現在の株価水準は割高ではないがカタリストが不足し、日本株の投資判断は「アンダーウェイト（弱気）」と話している。

「海外投資家は政治リスクを一番嫌がる」と、三菱ＵＦＪＭＳ証の藤戸氏は指摘する。財務省が公表するデータで海外勢は、６月６日の週から４週連続の売り越しで、売り越し額も週を追うごとに拡大している。