米財務長官、ＥＵに国際法人課税の支持要請　追加財政支援検討を

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１２日、欧州連合（ＥＵ）に対し、国際法人課税の新ルールを支持するとともに、新型コロナウイルス禍を巡る先行きの不確実性に対応するため財政支援策を維持し、追加の財政措置を検討するよう促した。

イエレン長官はユーロ圏財務相会合（ユーログループ）向けの演説で、労働者の賃金への一段の課税に依存せず、経済格差を悪化させない「持続可能な財源が必要だ」と語った。

「先行きを巡りかなりの不確実性が残っていることでわれわれは一致している」との考えを示した上で、「２０２２年にかけて支援的な財政スタンスを維持することが重要だ」と強調し、ＥＵ加盟国は追加財政措置を巡り「真剣に検討すべき」と呼び掛けた。

さらに「企業が資本所得を低税率の国・地域に移し、公正な税負担を回避する会計上のからくりに終止符を打つ必要がある」とし、底辺への競争（税率切り下げ競争）を終結させなくてはならないと改めて強調した。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１０日、世界的に企業への課税を強化するため、法人税率を最低１５％以上にすることで合意し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による７月１日の大筋合意を追認した。１０月にローマで開くＧ２０首脳会議で最終合意を目指す。

しかし、ＥＵ加盟国ではアイルランドやハンガリーなどが合意に加わっていない。

アイルランドのドナフー財務相は記者団に対し、国際課税を巡り留保する構えを維持しつつも、「アイルランドがプロセスに引き続き強くコミットしており、ＯＥＣＤに建設的に関与していく意向をイエレン長官に明示した」と語った。

また、欧州委員会は１２日、国際法人課税の新ルール成立に注力するため、新たなデジタル課税の導入を先送りすると表明。改めて秋に状況を精査するとの考えを示した。