気候変動対応の方針議論＝大規模緩和は維持か―１５日から日銀会合

日銀は１５、１６日に金融政策決定会合を開く。前回６月会合で導入を表明した、気候変動に対応した投融資を促す新たな資金供給策の骨子素案を議論し公表する。金融政策については、現在の大規模緩和を維持する公算が大きい。

日銀の気候変動対応策は、脱炭素を進める環境関連の事業や債券などに投融資をした金融機関に対し有利な条件で資金を供給する仕組み。年内の開始を予定している。

また、今回会合では、日銀の最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を取りまとめる。１日に公表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、規模や業種を問わず景況感が改善しており、景気の持ち直し基調を確認する見込み。

ただ、東京都に対する４度目の緊急事態宣言の発令で、飲食や宿泊など一部サービス業は経営悪化が予想され、足元の景気の下振れリスクについても点検する。

【時事通信社】