英中銀、コロナ危機受け導入した銀行配当規制を撤廃

［ロンドン　１３日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）は１３日、新型コロナウイルス危機を受けてＨＳＢＣやバークレイズなどの大手銀行を対象に実施していた配当規制を同日付で撤廃した。各行へのストレステスト（健全性審査）で、コロナ禍の経済的影響の余波に対処できる十分な資本を有していることが判明したためと説明した。

英中銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）は「株主還元に関する緊急措置はもはや必要なくなった。今回の決定は、２０２１年ソルベンシー・ストレステストの中間結果と中銀の見通しに合致する」と述べた。

昨年３月、英政府はコロナ感染拡大を受けてロックダウン（都市封鎖）を実施。英中銀は銀行に対し、２０２０年末まで配当と自社株買いを停止するよう指示した。昨年１２月、英中銀は規制を緩和し、配当を限定的に認めていた。

ベイリー総裁は、ここ数カ月でワクチン接種が進み、景気見通しが改善したと指摘したが「回復へのリスクはまだ存在する。経済が回復し、政府の支援措置が今後縮小する中で、家計や企業は金融システムから継続的な支援を必要とする見込みだ」と述べた。

英中銀は半期に一度の金融安定性報告で「ＦＰＣは、銀行が必要に応じて資本バッファーのあらゆる項目を活用し、回復局面の経済を支援すると予想している」と述べた。

ＦＰＣは、コロナ危機で実施したカウンター・シクリカル・バッファー（ＣＣｙＢ）をゼロ％とする措置を少なくとも今年１２月まで維持することを決定した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月に大手銀行の自社株買い・配当規制を撤廃。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、経済情勢が再び悪化しなければ１０月に規制を解除する方向だと銀行監督委のエンリア委員長が今月、述べている。