マスク氏、ソーラーシティ買収の正当性訴え　2日間の法廷証言終了

［ウィルミントン（米デラウェア州）　１３日　ロイター］ - 米電気自動車大手テスラによるソーラーシティ買収に関する株主代表訴訟で、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日も証言し、持続可能エネルギーへの移行を加速するという自社の長期目標にとって太陽電池パネルを手掛けるソーラーシティは不可欠だったため買収する必要があったと述べた。

テスラによる２０１６年のソーラーシティ買収を巡り、組合年金基金や資産運用会社はマスク氏が資金難のソーラーシティを２６億ドルで買収するようテスラ取締役に強要したと訴えている。ソーラーシティはマスク氏の従兄弟らが設立した企業で、マスク氏は当時、テスラとソーラーシティの株式それぞれ２２％を保有していた。

テスラの株主は、買収に費やした金額をテスラに返還するようマスク氏に命じる判決を求めている。

マスク氏はこの日、２日間で約８時間にわたった証言を終えた。証言ではテスラが１６年当時、その他の太陽光発電システムとの統合が困難だったためにバッテリーシステム「パワーウォール」開発に苦慮していたと説明。「第三者の太陽光システムを非常に多く抱えていれば、面倒な状況となる。テスラの内部に太陽光が必要だった」と述べた。