米ＦＲＢ副議長、２３年のゼロ金利解除支持＝インフレ高止まり警戒

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は４日、景気が想定通りに回復すれば、事実上のゼロ金利を解除できる環境が２０２２年末までに整うと述べた。インフレ見通しには「上向きのリスクがある」と指摘。２３年の利上げ開始を支持すると明らかにした。

クラリダ氏はＦＲＢの政策運営で大きな影響を持つ。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた景気の先行きに自信を示す一方、過熱リスクに利上げで対処する必要性を明確にした。

オンライン講演でクラリダ氏は、米国は２２年末までに完全雇用に到達し、インフレ率は目標の２％を上回ると予想。「２３年に金融政策の正常化を始めることは（昨年導入されたＦＲＢの指針と）完全に一致する」と説明し、２３年中に利上げに着手するのが妥当だという立場を示した。

【時事通信社】