米自動車大手、30年までに新車のＥＶ比率最大50％目指す方針＝関係者

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米自動車大手３社（ビッグスリー）は５日、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の比率を２０３０年までに４０－５０％にすることを目指すと表明する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者の話では、この比率目標には完全電動車のほか、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車が含まれる。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラー親会社ステランティスは共同声明を通じて、野心的な目標達成のためには政府のＥＶや充電産業向けの追加支援が条件になるとの考えをはっきり打ち出すという。

既にバイデン政権は、ＥＶ普及のために１７４０億ドル（うち消費者への還元に１０００億ドル）の予算拠出を提案。上院の超党派によるインフラ投資法案には、充電施設整備予算として７５億ドルが盛り込まれている。

コンサルティング会社アリックスパートナーズは６月、自動車業界のＥＶ関連投資が２５年までに総額３３００億ドルになり、１年前に同社が想定した向こう５年の見積もりを４１％上回る可能性があると指摘した。一方現時点で全世界の自動車販売に占めるＥＶの比率は２％程度にすぎず、このままでは３０年でも２４％前後にとどまると予想している。

こうした中でバイデン政権は、自動車業界に対して３０年までに新車販売の少なくとも４０％をＥＶにするという自主的な目標を設定するよう働き掛けてきた。ただ同政権は、法的拘束力を持つＥＶ販売目標、もしくはカリフォルニア州や他の国が採用した３５年までに段階的にガソリン車の新規販売を禁止する措置を導入せよという多くの民主党議員の要求は拒んでいる。

ホワイトハウスは、ＥＶと燃費基準の問題でバイデン大統領とＧＭ、フォード、ステランティスの最高経営責任者（ＣＥＯ）が会談する機会を設けることを計画中。今週中には、政府が２６年モデルまでを対象とする燃費基準の見直しも提案する予定だ。