伊政府、ウニクレディトのモンテ・パスキ買収で雇用と地域経済守る意向

［ローマ　５日　ロイター］ - イタリアのフランコ経済財務相は４日、経営難で政府管理下にある国内銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（ＭＰＳ）を大手銀ウニクレディトが買収するにあたり、ＭＰＳの雇用と地域経済の保護を重視すると語った。

ウニクレディトは先週、ＭＰＳの「選択された部分」の買収に向けて政府と独占交渉に入ると発表した。

政府は２０１７年の救済でＭＰＳに総額５４億ユーロの公的資金を注入し、株式の６４％を保有している。

労働組合や政治家は、ＭＰＳ買収による雇用や地域経済への影響に懸念を示していた。ＭＰＳはトスカーナ州シエナとその周辺で多くの雇用を担ってきた。

経済相は議会で「買収で合意できると強く期待しているが、犠牲を伴う合意はない」と発言。ＭＰＳの従業員の雇用とブランド、地域経済を守ることが政府の優先課題だと語った。

また、ＭＰＳの株式売却を遅らせるために政府が欧州連合（ＥＵ）と交渉することはないとも述べた。

一方で同相は、ＭＰＳのレイオフの規模は同行が今年示した２０２１─２５年計画で見込んだ余剰人員２５００人を大きく上回ることになると説明した。ＭＰＳの従業員は２万１０００人で、うち約１４００人がシエナの本店で働いている。

関係筋が今週ロイターに明らかにしたところでは、ウニクレディトによる買収で余剰人員はＭＰＳ従業員の３分の１近くに達する見込みだ。

フランコ氏によると、合意案では、ウニクレディトはＭＰＳの不良債権や係争中の訴訟のリスクを引き継ぐことはない。

同氏は、ＥＵの欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が先週、域内銀行に実施したストレステスト（健全性審査）で、ＭＰＳに「大規模な資本増強」が必要なことが示されたと述べた。

また、ウニクレディトとの協議がＭＰＳの分割につながる可能性はないとし、買収の際の増資資金として政府は１５億ユーロを用意してあると語った。