米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値更新、インフラ法案可決で

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が上昇し、終値としての最高値を更新した。議会上院で超党派による１兆ドル規模のインフラ投資法案が可決されたことを受け、バリュー株に買いが入った。

法案には鉄道や道路、空港の改修や、電気自動車（ＥＶ）充電施設、家庭向けブロードバンド（高速大容量）通信網の整備などが盛り込まれている。上院は、社会福祉や気候変動などに対応した３兆５０００億ドル規模の財政支出法案についても、審議を開始した。民主党は財政調整措置（リコンシリエーション）と呼ばれる特別な仕組みを使い、共和党の賛成がなくても可決する構えだ。

ケイス・キャピタル・アドバイザーズのマネジングパートナー、ケン・ポルカリ氏はインフラ法案について「市場はすでに成立を見込んでおり、満足している」と語った。

その上で、財政支出法案については「３兆５０００億ドルで市場が納得するとは思わないが、阻止されるなどで審議が長引く可能性があり、市場はまだそのことに集中していない」と指摘した。

Ｓ＆Ｐの主要セクターでは、景気回復の恩恵を受けるエネルギー、工業、素材の上げが目立った。個別銘柄ではインフラ事業の恩恵を受けるキャタピラー、ディア、バルカンマテリアルなどが約２％上昇した。

ｉシェアーズＵＳインフラストラクチャーＥＴＦは１．４５％、グローバルＸ・ＵＳインフラストラクチャー・デベロップメントＥＴＦは２．１９％、それぞれ値上がりした。

今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策の道筋をさらに探る上で、インフレ指標が注目される。９日には２人の政策当局者が、インフレ率は既に利上げ開始の条件の１つを満たす可能性のある水準に達したとの認識を示した。

第２・四半期売上高が市場予想を上回った映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメントは一時、上昇していたものの、６．０７％安で終了した。

鉄道運営のカンザスシティ・サザンは７．４７％高。カナダの同業カナディアン・パシフィック・レールウェイが同社に対する買収案の提示額を約２０億ドル引き上げ２７２億９０００万ドルとした。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１９対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１６対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は８９億９０００万株。直近２０営業日の平均は９６億１０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 35264.67 +162.82 +0.46 35135.17 35285.16 35091.91

前営業日終値 35101.85

ナスダック総合 14788.09 -72.09 -0.49 14887.75 14894.61 14754.48

前営業日終値 14860.18

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4436.75 +4.40 +0.10 4435.79 4445.21 4430.03

前営業日終値 4432.35

ダウ輸送株２０種 14601.75 +268.17 +1.87

ダウ公共株１５種 925.42 +0.30 +0.03

フィラデルフィア半導体 3358.87 -40.89 -1.20

ＶＩＸ指数 16.79 +0.07 +0.42

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1445.76 +3.61 +0.25

Ｓ＆Ｐ素材 535.35 +7.81 +1.48

Ｓ＆Ｐ工業 880.42 +8.82 +1.01

Ｓ＆Ｐ主要消費財 742.19 +5.19 +0.70

Ｓ＆Ｐ金融 636.79 +6.36 +1.01

Ｓ＆Ｐ不動産 287.67 -3.17 -1.09

Ｓ＆Ｐエネルギー 375.00 +6.34 +1.72

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1551.06 -3.73 -0.24

Ｓ＆Ｐ通信サービス 275.68 +0.24 +0.09

Ｓ＆Ｐ情報技術 2689.50 -19.69 -0.73

Ｓ＆Ｐ公益事業 342.69 +0.33 +0.10

ＮＹＳＥ出来高 8.19億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27975 + 125 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 27965 + 115 大阪比