- 2021/09/03 掲載
前場の日経平均は続伸、米株高を好感 TOPIX一時2000ポイント
前引け後に、菅義偉首相が自民党総裁選には出馬しない意向を示したと伝わった。
2日の米国株式市場は主要3指数が上昇し、S&P総合500種指数とナスダック総合指数は最高値更新となった。商品(コモディティー)価格の値上がりでエネルギー株が堅調だったほか、新規失業保険申請件数の改善も相場を後押しした。
日経平均は続伸スタート後伸び悩む場面がみられたが、前引けにかけて急伸。一時前営業日比292円06銭高2万8835円57銭で高値をつけた。前場の取引時間中に財新/マークイットが発表した8月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は46.7と、7月の54.9から急低下したが、悪材料出尽くしとして捉えられ、買い戻しが加速した。
市場では「米中景気減速懸念がある中で悪い経済指標が発表されたが、アジア株が波乱とならなかったため買い戻しが入ったようだ」(国内証券)との声が聞かれた。
TOPIXも5日続伸し0.80%高の1999.39ポイントで午前の取引を終了。一時、約5カ月ぶりの2000ポイント台高値となり、年初来高値(2013.71=3月19日)が視野に入る展開となった。東証1部の売買代金は1兆2823億3600万円だった。東証33業種では、精密機器を除く32業種が値上がり。鉄鋼、石油・石炭製品、医薬品、鉱業、電気機器などが値上がり率上位となった。
個別では、東京エレクトロン、テルモ、信越化学工業、ファナックなどがしっかり。半面、ファーストリテイリング、日産化学は下落した。
そのほか、 関西スーパーマーケットが買い気配。首都圏を地盤とするディスカウントスーパーのオーケー(横浜市)が、1株当たり2250円(関西スーパーの2日終値は1374円)でTOBを行う意向を示したことが材料視された。
東証1部の騰落数は、値上がりが1556銘柄、値下がりが505銘柄、変わらずが126銘柄だった。
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