関西スーパー統合、多数派工作へ＝１０月株主総会、オーケーは買収提案

首都圏が地盤のディスカウントスーパー「オーケー」（横浜市）が３日、近畿圏で食品スーパーを展開する「関西スーパーマーケット」を買収する方針を表明した。エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが関西スーパーと既に合意した経営統合に対抗する構えだが、関西側はオーケーによる買収を拒絶。１０月２９日予定の関西スーパー臨時株主総会に向け、株主への多数派工作が激しくなりそうだ。

阪急百貨店などを運営するＨ２Ｏは、スーパー事業も手掛けており、３月末時点で関西スーパーの発行済み株式の１０．６５％を保有する筆頭株主。イズミヤ（大阪市）など傘下スーパー２社との株式交換による経営統合を目指している。関西スーパーの福谷耕治社長は「関西最強の地域密着型食品スーパー連合が実現する」と統合のメリットを訴える。

オーケーは第３位株主で７．６９％を保有する。水面下の交渉で拒否されたＴＯＢ（株式公開買い付け）案を今回、あえて公表。臨時総会で他の株主に反対を呼び掛けて統合案を否決に追い込んだ上で、ＴＯＢで子会社化するシナリオを描く。買い付け価格は直近の株価を大きく上回る２２５０円を示し、株主の同意を取り付けたい考えだ。

これに対し、関西スーパーは３日、「経営統合を撤回する意向はない」とオーケーの買収案を一蹴した。統合実現には、臨時総会で出席株主の議決権ベースで３分の２以上の賛成が必要となる。大株主はこのほか、取引先持ち株会や伊藤忠食品、国分グループ本社（東京）など。保有比率が合計で約３６％に上る個人株主の動向もカギを握る。

【時事通信社】