- 2021/09/07 掲載
午前の日経平均は続伸、政治の変化に期待 欧州株高も支え
6日の米国株式市場はレーバーデーのため休場。欧州株式市場は、ドイツの鉱工業受注が予想に反して増加したことを受けてハイテク株を中心に買いが入り、上昇して終了した。
菅義偉首相の自民党総裁選不出馬の意向が3日に伝わって以降、日本株は上昇基調を強めている。日経平均は寄り付き後に間もなく4月9日以来5カ月ぶりとなる3万円の大台を回復。その後は達成感から利益確定売りが先行し、日経平均は2万9900円台で一進一退の展開となった。
しんきんアセットマネジメント投信の運用本部長、藤原直樹氏は、海外勢を中心に日本株の出遅れに着目した買いが入ってきていると指摘する。「上値のめどは当面3万円付近で、さらに上伸するには材料が必要だろう。新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、景気対策が打ち出され、企業の中間決算で上方修正の流れが出てくるかがポイントになる」とみている。
TOPIXも7日続伸となり0.92%高の2059.95ポイントで午前の取引を終了。一時2071.28ポイントと1990年8月16日以来の高値を付けた。東証1部の売買代金は1兆7445億9400万円。東証33業種では、海運業、金融製品、パルプ・紙を除く30業種が値上がり。倉庫・運輸関連、空運業、陸運業、情報・通信業などが値上がり率上位となっている。
個別では、任天堂とキーエンス、村田製作所がしっかり。日本経済新聞社が6日、10月1日の算出から日経平均株価の構成銘柄として採用すると発表したことが好感された。キーエンスは4%超高、村田製作所は5%超高となった。
構成銘柄からの除外が発表された日清紡ホールディングス、東洋製罐グループホールディングスは大幅安、スカパーJSATホールディングスは2%超高となった。
東証1部の騰落数は、値上がりが1324銘柄、値下がりが741銘柄、変わらずが122銘柄だった。
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