英企業、これまでで最も深刻な求職者不足に直面＝調査

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英求人雇用連盟（ＲＥＣ）と会計事務所ＫＰＭＧの調査によると、ロックダウン（都市封鎖）後の景気回復や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を背景に、英企業はこれまでで最も深刻な求職者不足に直面にしており、正社員の初任給もかつてないペースで急上昇している。

この調査は、長期的なインフレ問題のリスクを注視するイングランド銀行（英中央銀行）が参考にしている。調査では、雇用主が８月、先行きの見通しについてますます強気の見方をしていることが示された。

一方で、企業が人材採用を積極的に進めようとしても、人手不足に阻まれていることも判明した。英中銀のベイリー総裁は８日、議会下院で労働市場について、政府の雇用支援策が今月末に期限切れを迎えることで、企業の採用活動が後押しされる可能性があるとしながらも、労働力不足に起因する圧力を懸念しているなどと語っている。

ＲＥＣは、労働者がコロナ禍の下で職務を変えることに消極的なことや、ＥＵ出身の労働者の減少、スキル不足が採用難につながっていると指摘する。

ＫＰＭＧ・ＵＫの教育・スキル・生産性部門責任者クレア・ウォーンズ氏は「求職者不足は引き続き企業を悩ませるだろう。企業はすべて、同じタレントプールから採用しようとしており、人手の補充に苦労している」と述べた。