米ＣＰＩ伸び鈍化、インフレ上昇が一過性との見方裏付け＝政府高官

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米ホワイトハウスの高官は１４日、８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化について、インフレの高まりが一過性である可能性を示唆したとし、景気回復が総じて良好な軌道に乗っているという認識を示した。

８月のＣＰＩは、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが前年同月比４．０％と、７月の４．３％から鈍化し、市場予想の４．２％を下回った。前月比でも０．１％上昇と、７月の０．３％から縮小。２月以来、６カ月ぶりの低い伸びにとどまった。８月の総合ＣＰＩも前月比０．３％上昇と、７月の０．５％上昇から鈍化した。前年同月比では５．３％上昇。７月は５．４％上昇だった。

高官は、新型コロナ禍による景気後退からの現在の回復には依然としてサプライズが伴う可能性があるとしつつも、総じてポジティブな道筋にあると指摘。「先例のない回復期で、浮き沈みはあるだろう」としつつも、「全体的なトレンドは、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）からの回復に伴うインフレ上昇が一過性というわれわれの見解および米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や市場、民間セクターの予測を支えている」と述べた。

関係筋によると、８月のＣＰＩ統計に加え、自動車やパンデミック関連サービスを除くコストの伸びがここ数カ月で鈍化していることを、ホワイトハウスは「心強い」と判断している。

しかし、ホワイトハウスや米財務省は依然、持ち家価格の上昇による家賃やインフレ全体への波及効果を懸念している。

同高官は「手頃な住宅を提供し、住宅価格の圧力軽減を実現するには、住宅供給への投資が必要だ」と述べた。安価な住宅の供給に絡む取り組みは、与党民主党が調整を進めている３兆５０００億ドル規模の歳出法案に盛り込まれている。