2022年1月1日の電子帳簿保存法（※1）改正において「企業間電子取引データ（※2）の保存」が義務化されます。SCSK株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者:谷原 徹、以下 SCSK）は、これに伴い、自社開発の統合EDIサービス「スマクラ」にて、この法改正に対応したサービス「スマクラ データアーカイブ」を2021年11月1日から提供開始いたします。

※1　電子帳簿保存法:国税関係の帳簿類や証憑類を電子データとして保存することを認めた法律

※2　電子取引データ:EDI（Electronic Data Interchange）

1.背景

　2022年1月1日の電子帳簿保存法改正では、現行特例として認められていた「電子取引データを紙出力し保存する」ことが禁止されます。そのため、今後、各企業は「電子取引データ」を例外なく電子帳簿保存法に準拠し、電子保存する必要があります。しかし、現時点では多くの企業においてこの改正後の電子帳簿保存対応ができていないのが現状です。適切に保存されていないと国税庁から判断された場合は、青色申告の承認取消などのリスクもあるため、各企業においては対応が必須です。

　電子帳簿保存法改正が近づいている中、短期間で、かつ導入コストを抑えた形で「EDIデータ」の保存を実現する「スマクラ データアーカイブ」を提供いたします。

2.スマクラ データアーカイブの概要

1）サービスの概要

　企業間のEDIデータを電子帳簿保存法の要件に応じて保存するサービスです。各企業間で連携されているEDIデータを「スマクラ データアーカイブ」に自動連携し、スマクラサービスプラットフォーム上でデータを保存します。企業の担当者様は、インターネットを介し、保存データのダウンロードなどを行うことができます。

※現在、スマクラを利用していない企業でも導入可能なサービスです。

・サービス紹介 URL:　https://www.smclbms.com/smcl/service_edi/dataArchive

2） 法改正で直面するお客様課題

　この度の法改正に対して、期限までにシステム対応を完了することは大変難しいと考えられます。理由としては次の3点が挙げられます。

① 全ての企業が法令に準拠して2022年1月1日からの電子取引データを保存することが必須のため、短期間でシステム導入が必要であるなか、改正法のシステム要件理解、構築やそれに対応する要員確保が難しいこと。

② 構築したシステムが改正法の要件に適合しているかを証明するためのハードルが高いこと。

③ 法改正前に提供開始された電子帳簿保存法に対応したシステムを導入すると、今回の法改正で要件緩和された部分の機能が、オーバースペックとなりコスト高となること。 また、法改正が今後発生するたびに、その都度自社負担でシステム改修が必要となります。

3） 提供サービスの特長

　「スマクラ データアーカイブ」はこの度の法改正に対応するクラウドサービスです。 特長としては、次の3点が挙げられます。

① クラウドサービスのため短期間での導入が可能。

② 公的認証（JIIMA認証取得予定（※3））を受けたサービスを利用することで、法的要件の適合リスク回避が可能。また、今後の法改正もサービス提供者側で対応が可能。

③ マルチテナント環境のクラウドサービスであるため、導入及び利用コストが抑制可能。 自社独自に導入する場合と比較して、5年間のトータルコストを20%程度の抑制が可能（当社試算）

※3 JIIMA認証の「電子取引ソフト法的要件認証」（令和3年度基準）取得準備