NEC・OKI・豊田通商など、「自律調整SCMコンソーシアム」を設立

　日本電気株式会社（注1）、沖電気工業株式会社（注2）、豊田通商株式会社（注3）、BIRD INITIATIVE 株式会社（注4）、国立大学法人 東京農工大学（注5）、学校法人 中央大学（注6）、国立大学法人 名古屋工業大学（注7）は、東京大学（注8）ほかは、合計33会員（別紙参照）からなる「自律調整SCMコンソーシアム」（以下、本コンソーシアム）を設立したことをお知らせします。

　本コンソーシアムは、サプライチェーンにおいて日々発生している「企業・組織・個人間での利害や挙動の調整業務」を劇的に効率化することを目指し、先進技術を活用した実用的な調整業務フローの整理と検証、その発展と普及を主たる活動として、ソリューション提供者、ユーザー、学術専門家等の様々な立場のメンバーによる協働で進めていきます。

　製造業における製品の納期・数量や価格の調整、物流業における配送条件や価格の調整など、あらゆる産業のサプライチェーンにおいて、取引相手との様々な調整業務が企業・組織・個人等の間で日々大量に発生・遂行されています。現状、これらの調整業務は人手で実施されることが主流ですが、取引の小ロット化、製品の複雑化・多様化、きめ細かいニーズへの対応要求、さらには競争環境の激化等により、より複雑な調整業務をより短時間でより大量に、かつ正確に実施する必要性が高まってきています。さらに、昨今の災害や疫病等による主要部材のひっ迫、少子化によるサービスの担い手の減少等の状況下においては、調整の成否が自社の存続・社会機能の維持をも左右するまでになってきています。このような背景の下、本コンソーシアムにおいては、代表的なユースケース群に関して、先進技術の活用により劇的な効率化を実現する調整業務フローを整理・検証し、その発展と普及を図っていきます。

　製造業においては、予想を超えた製品需要の到来や必要部材の納入遅れに対応するための、取引先との納期や数量の調整等がユースケースの一例となります。また、物流業においては、突発的な荷送依頼やトラック到着遅れに対応するための納期・価格等の調整や関係者との受入条件の調整等がユースケース例となります。本コンソーシアムでは、このようなユースケース群に対して、当該業界の商習慣や周辺業務との整合性、不本意な調整への合意が強制されないこと（自己決定権の確保）や、対外秘情報の提供が不要であることといった実用上の要件を満足しつつ、自動交渉AI技術等の活用により劇的な効率化を実現するソリューション・アーキテクチャーを開発・整理し、実証実験を行います。

　また、調整業務の効率性はサプライチェーンを通じて連鎖することから、他人が効率化を実現することで、自分の効率性も上がるという性質があります。すなわち、効率的な調整業務フローは、そのユーザーが増えるほど各ユーザーの得られる価値も相乗的に高まります。本コンソーシアムでは効率的な調整業務フローを普及させるための活動を積極的に推進します。単なる報告書発表や講演・展示に加えて、調整メッセージの標準仕様策定と参照実証開発、国際的な標準化団体や業界団体へのインプット、学術界でのコミュニティ形成等も行います。

　本活動は令和3年度ルール形成を用いた省エネルギー加速型市場形成促進事業費補助金(注9)に採択されています。

(注1)　本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：森田 隆之

(注2)　本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：鎌上 信也

(注3)　本社：愛知県名古屋市、取締役社長：貸谷 伊知郎

(注4)　本社：東京都中央区、CEO：北瀬 聖光

(注5)　所在地：東京都府中市、学長：千葉 一裕

(注6)　所在地：東京都八王子市、理事長：大村 雅彦

(注7)　所在地：愛知県名古屋市、学長：木下 隆利

(注8)　所在地：東京都文京区、総長：藤井 輝夫

(注9)　一定の市場形成力が評価された事業者に対し、フォーラムの立ち上げ等を支援する経済産業省の補助金事業。なお、市場形成力についてはこちらをご覧ください。（https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210421007/20210421007.html）