買収防衛策の差し止め請求＝アジア開発、東京機械株取得で

中国・香港系金融傘下の投資会社、アジア開発キャピタルは１７日、新聞印刷の輪転機大手、東京機械製作所の買収防衛策について、東京地裁に差し止めの仮処分請求を行ったと発表した。アジア開発は支配権の取得を目的に東京機械株を買い進めており、４０％弱の株式を保有している。

東京機械は、買収防衛策として既存株主に対する新株予約権の無償割り当てを実施する意向で、１０月下旬に開催する臨時株主総会に諮る予定。アジア開発は、無償割り当てについて「（会社法が定める）株主平等原則に違反する」と指摘した。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京機械製作所の本社があるビル＝東京都港区