【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１、２２の両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き金融政策を決める。新型コロナウイルス感染拡大の打撃から米経済が回復し、雇用も拡大基調にある中、国債など資産の購入を通じた量的緩和策の縮小を開始する時期を見極める。

パウエルＦＲＢ議長は８月の講演で「労働市場の見通しはここ数カ月で、かなり明るくなった」と指摘。「年内に資産購入ペース縮小を始めるのが適切」と明言した。市場では、１１月のＦＯＭＣで縮小開始が決まるとの見方が浮上している。今回のＦＯＭＣ後の声明などで一段の「地ならし」が行われる公算が大きい。

また、ＦＯＭＣ会合参加者の経済見通しが公表される。６月の会合では、過半数の１３人が２０２３年末までに１回以上の利上げを見込んだ。８月の米消費者物価指数が前年同月比で５．３％上昇と高水準にとどまり、ＦＲＢの目標である２％を大きく上回っていることから、参加者が利上げペースの加速を予想するかも注目される。

ＦＲＢは足元の物価上昇について、コロナ危機で大幅低下した物品・サービス価格の反動高のほか、経済再開に伴い需要が急増する一方で供給が追い付かないといった「一時的な要因」によるものとの認識を示している。

将来的に物価上昇が続くとの見方が強まり、一層のインフレ高進を招く事態は望ましくないが、拙速な金融引き締めは景気を腰折れさせるリスクをはらむ。コロナ危機を受けた大規模金融緩和からの「出口」を、ＦＯＭＣ参加者らは引き続き慎重に探るとみられる。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部＝３月１９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）