長期金利の０％誘導を柱とする長短金利操作導入から５年。元日銀理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズエグゼクティブエコノミストに評価や先行きについて聞いた。

―長短金利操作への評価は。

この枠組みの本質は金融緩和の強化ではなく、副作用の軽減にある。マイナス金利政策で、金融機関の運用難が深刻化したため、長期金利の過度な低下を防ぐ狙いがあった。

―日銀が掲げる２％の物価目標はいまだに実現できていない。

これまで大規模緩和を続けてきて明らかになったのは、マネーの不足がデフレの原因ではない、ということだ。金融緩和のみで物価を押し上げるのは極めて困難なことが証明された。

―先行きの政策運営は。

今後も２％の物価上昇の実現は見通せず、長短金利操作の出口は見えない。識者の間でも、物価を上げるには財政拡大しかないとの見方が広がっている。

―菅義偉首相が退陣し、新政権が誕生するが影響は。

（アベノミクスから続く）金融緩和路線が後退したと市場が受け止めると、円高・株安などを招くリスクがある。現在の政策運営に国民が不満を持たなければ、誰が後任となっても当面は日銀に政策転換を求めないのではないか。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるみずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミスト＝１６日、東京都千代田区