［フランクフルト　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日に公表した報告書で、ユーロ圏のインフレ率の算出に住宅価格が含まれていれば、ここ数年は消費者物価の根強い押し上げ要因になっていたとの見解を示した。

ＥＣＢは戦略見直しの一環として報告書を作成。住宅価格はユーロ圏インフレ率の算出に含まれていないが、住宅コスト調整後のインフレ率は、過去数年間にわたりＥＣＢが掲げる目標に一致、もしくは上回っていた可能性があると指摘した。住宅コストは２０１４年ごろ以降と、１８─２０年にかけて物価の「根強い」押し上げ要因になっていたとし、インフレ率は０．２─０．３％ポイント高くなっていた可能性があるとの見方を示した。

ただ過去２０年のスパンで見ると、住宅コストはむしろ物価上昇の抑制要因となっていた可能性があるとした。

報告書は、住宅価格を加味した四半期インフレ報告が実験的に２３年に発表される可能性があると指摘。ただ、公式な四半期報告は２６年まで予定されていない。