日経平均、急反発で3万円を回復　海外の懸念要因が後退

［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、急反発となった。中国恒大集団の債務問題を巡る懸念がひとまず後退したほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過したことで広く物色され、３万円を回復した。米国株の大幅高が追い風になった。東証３３業種の全業種が上昇し、東証１部の値上がり銘柄は全体の９６％を占めた。

前日の米国株式市場は主要株価３指数が１％超上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）や利上げに対する姿勢を巡り安心感が広がった。中国恒大の債務懸念が緩和したことも地合い改善につながった。

東京市場で日本株は、休場中の海外市場でのリスクセンチメントの後退を受けて、朝方からほぼ全面高の商状となった。９月末の中間配当の権利取りを狙った動きも活発化し、買いが一巡した後も高値圏での推移が継続した。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長は、政局不安と新型コロナウイルスへの懸念の後退は、かなり織り込みが進んだとの見方を示す一方、「企業業績がしっかりしており、中間決算などを確認しながら株価は上方向が見込めそうだ」と指摘している。

ＴＯＰＩＸは２．３１％高となり、こちらも急反発した。東証１部の売買代金は３兆５５７８億９９００万円と膨らんだ。東証３３業種は全業種が上昇。海運業、保険業、鉱業、銀行などが値上がり率上位だった。

ソニーグループは２０００年４月以来２１年半ぶりの高値を更新。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは年初来高値を更新した。トヨタ自動車は１万円台を回復。日本郵船など海運３社は年初来高値を更新した。東京エレクトロンなどの半導体関連株もしっかりだった。

日経平均への寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループは堅調だった一方、信越化学工業やエムスリーはさえなかった。

東証１部の騰落数は、値上がりが２１０４で全体の９６％。値下がりは６８、変わらずは１６だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 30248.81 +609.41 30141.61 30,110.30─30,276.38

ＴＯＰＩＸ 2090.75 +47.20 2076.39 2,075.07─2,091.50

東証出来高(万株) 142537.00 東証売買代金(億円) 35578.99