11月テーパリング開始を支持、22年に利上げへ＝クリーブランド連銀総裁

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２４日の講演で、労働市場が予想通りに改善すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月に資産買い入れの縮小を開始し、来年末までに利上げを行う可能性があると述べた。

オハイオ州銀行連盟主催のイベントで同総裁は、米経済は資産買い入れ縮小の条件を満たしているとの見解を示した上で、１１月の縮小を開始、来年前半の終了を支持するとした。

米経済については、ＦＲＢの利上げ基準を「おおむね」満たしているとしながらも、「最大雇用からはまだ少し離れている」と述べた。ただ、２０２２年末までには利上げの条件が整うと予想しているという。

同総裁は来年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。

講演後の質疑応答では、ＦＲＢが資産買い入れのペースを落とした後も、金融政策は緩和的であり続けるとの見解を示した。減額しながらも資産買い入れを続けることで、金利には幾分低下圧力がかかるとの見通しも示した。

また、新型コロナウイルスは引き続き経済に影響を及ぼし、先行き見通しに不確実性をもたらしているが、それぞれの「波」が経済活動に与える影響は小さいと指摘。基本シナリオは、経済は成長し回復が続くというものだと述べた。

インフレ率を巡っては、上昇の大部分は需要の増加と経済活動の再開によるものだとの認識を示した。インフレ期待が継続的に２％を超えて上昇することは望ましくないとし、ＦＲＢの目標と一致しない場合は行動を起こすと言明した。

さらに、株式市場や住宅市場における「泡立ち」にも目を光らせているが、まだバブルの域には達していないと指摘。バブルの崩壊が迫っているとは思わないものの、注視する必要があると述べた。