軽乗用車、安全装備拡充＝低価格との両立課題

普通乗用車で先行した安全装備の拡充が軽乗用車でも進んできた。高齢運転者による交通事故の増加を受け、衝突回避や車線維持などの装備に対する需要は軽でも高まっている。自動運転技術の進化とともに、今後も運転支援機能の充実が期待される一方、軽の魅力の一つである低価格との両立が課題となりそうだ。

安全装備の代表例は、カメラなどで歩行者や対向車を検知して作動する「衝突被害軽減ブレーキ」。いわゆる自動ブレーキだ。全国軽自動車協会連合会によると、２０２０年度に販売された軽乗用車の新車のうち、自動ブレーキ搭載車の割合は９５．４％に達した。１４年度の５４．１％から急上昇した。

ダイハツ工業は昨年から、夜間でも歩行者を検知できる自動ブレーキをスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプの「タフト」に搭載した。自動ブレーキ以外でも、スズキがこのほど発売した「ワゴンＲスマイル」に、狭い道路で対向車と擦れ違う際に進路の道幅をモニターに表示して接触防止を支援する機能を初めて導入。国土交通省などが２１日発表した安全性能の総合評価「自動車アセスメント」では、夜間に歩行者を確認しやすくする技術を搭載した日産自動車「ルークス」が最高評価を獲得した。

軽は、女性や高齢者の日常の「足」として地方を中心に根強い人気があるだけに、普通車と同程度の安全機能が求められるようになっている。

ただ、安全装備の充実は価格の上昇につながっている。総務省の小売物価統計調査によると、今年８月の軽乗用車の平均価格は１５７万７０００円。１４年８月の１２８万５０００円から３０万円近く上昇した。軽でも「脱ガソリン」に向けた電動化が進めば、価格がさらに上がる可能性がある。

【時事通信社】 〔写真説明〕安全装備が充実してきた軽乗用車。左から日産自動車「ルークス」、ダイハツ工業「タフト」、スズキ「ワゴンＲスマイル」