富士フイルムシステムサービス、JX通信社と資本業務提携し災害対策のDXを推進

　富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 あまね、以下 富士フイルムシステムサービス）は、SNSを中心に複数の情報ソースからAIを用いて災害、事故、事件などのリスク情報を即時に検知・配信する「FASTALERT(ファストアラート)」を提供する株式会社JX通信社（本社:東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下:JX通信社）との間で、資本業務提携契約を締結しました。富士フイルムシステムサービスがJX通信社による第三者割当増資を引き受け、強固な協業体制のもと、自治体や企業の災害対策のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を強力に推進し、防災・減災のためのICTビジネスを拡大します。

　地方自治体向け戸籍総合システムの導入において全国で約7割のシェアを誇る富士フイルムシステムサービスは、今回の資本業務提携によって地方自治体向けに「FASTALERT」の独占的販売権を取得し販売を開始します。JX通信社が提供する「FASTALERT」は、主要SNSの投稿や累計約500万DLに上る自社アプリからのUGC（注1）等のビッグデータを収集。自然言語処理、機械学習をベースに解析し、災害などのリスク、トラブルの内容や場所を特定、検知から数秒～数十秒で「FASTALERT」のウェブやアプリへ速報を配信するSaaS型サブスクリプションサービスです。

　自治体や企業では、近年頻発する激甚災害への対応として、災害時の情報収集・発信の手段となるSNS利用のニーズが高まっています。「FASTALERT」は、自然災害・事故・事件などのリスクが発生した場合に、AIが正誤を分析したうえで、即時にサービス利用者へリスク情報を提供します。

注1 User Generated Contentの略。一般ユーザーによって生成されたコンテンツ。