待ちわびた宣言解除＝感染再拡大への不安拭えず―外食・観光業界

政府は２８日、新型コロナウイルス対策として続けてきた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を決めた。対象地域がなくなるのは半年ぶりで、営業縮小を余儀なくされている外食・観光業界から歓迎の声が上がった。ただ、感染再拡大への不安は拭えず、当面は慎重に対応せざるを得ないようだ。

「待ちに待った解除だ。浮かれ過ぎないようにしなければならない」。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２８日の定例記者会見で喜びを表す一方、感染再拡大への警戒感も示した。経団連の十倉雅和会長は「社会経済活動の正常化に向けた大きな一歩だ」と評価した。

宣言の対象地域では現在、飲食店の酒類提供停止や営業時間の短縮が求められている。政府は今月３０日で解除した後、営業時間の制限を緩和して酒類提供を認める指針を示しており、都道府県が具体的に決める見通しだ。

店舗休業に追い込まれていた居酒屋チェーンは「営業を再開できることは大きい」（大手）と喜ぶ。１０月１日以降、アルバイトの確保など準備ができた店を順次開く考えだ。解除後の客足は読みづらいが、キリンビールは「欠品が起きないよう適切に供給体制を整える」との方針を示し、飲食店を支援する。

移動制限の要請も緩和される見通しだ。鉄道やホテルを展開する西武ホールディングスの後藤高志社長は「今までより都道府県をまたいだ移動ができるようになる。非日常の快適さを提供したい」と語った。

百貨店大手は客足回復に期待しつつも、感染再拡大で「年末商戦に再び緊急事態宣言が発令される事態にはなってほしくない」と憂慮。各社とも従来通り感染対策を徹底する。

【時事通信社】 〔写真説明〕閑散とする新橋の飲食店街＝９日、東京都港区