東電ＨＤ社長「廃炉へ一歩前進」＝デブリ取り出し、武藤経産相に報告

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は５日、経済産業省を訪れ、武藤容治経産相と面会した。東電福島第１原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的な取り出しに向けた準備工程の内容などを報告した。面会後に記者団の取材に応じた小早川氏は、準備に必要な期間や費用など「廃炉のさまざまな部分が見えてきたことは一歩前進だ」と強調した。

東電ＨＤは７月末、同原発３号機にあるデブリの本格取り出しに向けた工法を公表した。その際、準備期間に１２～１５年程度かかるとして、取り出し開始時期が当初予定の２０３０年代前半から３７年度以降にずれ込む見通しを示した。２５年４～６月期連結決算で、原子炉内部の調査などデブリ取り出しのための準備費用として、特別損失９０３０億円を計上した。

小早川氏は面会で、廃炉資金の確保に向けて、中長期的な企業価値向上に取り組むと説明。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し「地元の信頼をいただけるよう全力を尽くす」と強調した。武藤氏は「準備工程が技術的に確認されたことは、安全かつ着実に廃炉を進めていく上で重要な前進だ」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕デブリの本格取り出しに関して、武藤容治経済産業相に報告する東京電力ホールディングスの小早川智明社長（右）＝５日午後、東京都千代田区