米政権のＥＶ政策、労組にコントロールされている＝テスラＣＥＯ

［２８日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、バイデン政権について「友好的な政権ではない」と述べ、政権のＥＶ政策は労働組合にコントロールされているようだと指摘した。

同氏はカリフォルニア州で行われたテクノロジー関連の会合で、ホワイトハウスで８月に行われたＥＶ関連会合に批判的な見方を示した。この会合にはテスラ以外の大手自動車メーカーが招待された。

マスク氏はパネルディスカッションの中で「（彼らは）テスラには一度も言及せず、ＧＭとフォードがＥＶ革命をリードしていると称賛した。これは若干バイアスがあるように思いませんか」と述べ、「友好的な政権ではない。労組にコントロールされているようだ」と語った。

ホワイトハウスはコメントの要請に応じていない。

バイデン米大統領は８月、新車販売に占めるＥＶの比率を２０３０年までに５０％とする目標を盛り込んだ大統領令に署名。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラー親会社ステランティスは共同で「３０年までに米国内の年間ＥＶ販売を４０─５０％とする」ことを目指すと表明した。

全米自動車労組（ＵＡＷ）には米自動車大手３社（ビッグスリー）の従業員約１５万人が加盟しており、ＵＡＷが抱える組合員全体に占める割合が特に高い。

ホワイトハウスのサキ報道官は８月、テスラの従業員が組合に加入していないことがマスク氏を招待しなかった理由かと質問された際、「あなた自身で結論を出して下さい」と答えた。