運用資産4兆ドルの投資家グループ、アジア企業に気候対策要請へ

［メルボルン　２９日　ロイター］ - 運用資産総額４兆ドルに達する投資家グループは２９日、アジアの大手企業に対し、気候変動目標の達成に向けた工程表の作成を求めていく方針を示した。

まずは、石炭事業向けの融資を行っている銀行や石炭を利用しているエネルギー会社に照準を定める。

この投資家グループは、ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントＥＭＥＡ、フィデリティ・インターナショナル、オランダの年金基金ＰＧＧＭ、英地方自治体年金基金フォーラム（ＬＡＰＦＦ）、アビバ・インベスターズ、リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメントで構成。

アビバ・インベスターズのＥＳＧ投資担当グローバル・ヘッド、ミルザ・バイグ氏は「過去１年は排出量実質ゼロの発表が相次ぐなど、サステナビリティー関連の事業慣行・政策で心強い動きがあった」と表明。

その上で「実際には、パリ協定の目標達成に必要な状況と現実の間に依然として大きな溝がある。アジア企業が気候緊急事態への対応を主していく非常に大きな機会がある」と述べた。

すでに中国の電力会社、華能国際電力と華電国際電力に接触しているという。両社のコメントは取れていない。

銀行に対しては、化石燃料関連事業への融資中止など具体的な取り組みを促す方針。