企業のインボイス申請、１日開始＝消費税の書類、中小は負担懸念

モノやサービスを販売する事業者が消費税額の計算に使う新たな税務書類「インボイス（税額票）」制度の導入準備として、事業者による税務署への登録申請が１０月１日に始まる。制度導入は２０２３年１０月の予定だが、コロナ禍で苦境にある中小・零細企業からは、事務作業などの負担増を懸念して先送りを求める声も出ている。

消費税は、事業者に納税義務があり、販売時に受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いて納税する。１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際、酒類・外食を除く飲食料品に８％の軽減税率が導入されたため税率が二つに分かれ、経理の区分が必要になった。

インボイスは適用税率ごとの消費税額などを記した請求書で、今後、事業者が納税額の計算で仕入れ時に支払った消費税額を差し引く際にはインボイスの保存が必要となる。２３年１０月の導入後は経過措置を設け、２９年１０月に全面移行する。

【時事通信社】 〔写真説明〕財務省・国税庁＝東京都千代田区