カナダ2位の年金基金、22年末までに脱石油資産投資　機関投資家で初

［トロント　２８日　ロイター］ - カナダ２位の年金基金、ケベック州貯蓄投資公庫（ＣＤＰＱ）は２８日、３９億カナダドル（３０億８０００万米ドル）相当の石油生産資産を２０２２年末までに全て売却し、３０年までに炭素集約度（エネルギー消費量単位あたりの二酸化炭素＝ＣＯ２の排出量）を６０％削減する方針を示した。これにより、同国で石油生産資産投資から撤退する初の機関投資家になると述べた。

ＣＤＰＱは、５０年までにＣＯ２の排出を実質ゼロにする計画の一環で、２５年までに５４０億カナダドル相当のグリーン資産を保有し、１００億カナダドルをＣＯ２を多く排出する部門の脱炭素化に振り向ける計画。

世界的に年金基金は気候変動への対応を迫られており、今年いくつかの年金基金が化石燃料企業からの投資引き揚げを発表している。

ＣＤＰＱのポートフォリオに占める石油生産資産の割合はわずか１％だが、世界の石油供給の増加に寄与することを避けたいと説明。再生可能エネルギーの供給、持続可能な輸送・不動産を促進し、グリーン水素、バッテリー、輸送の電動化、炭素回収への投資を目指す。

また炭素集約度の低い資産への投資、各投資チームの炭素予算、気候目標に連動したボーナスなどを通じて、ネットゼロを目指す計画。

ＣＤＰＱの最高経営責任者（ＣＥＯ）、チャールズ・エモンド氏は「こうした取り組みが顧客、投資先企業、投資している地域社会の利益につながると信じている」と述べた。

ＣＤＰＱのポートフォリオの炭素強度は１７年以降、３８％削減され、独自の目標を上回ったという。