「近く」緩和縮小の時期到来、11月開始支持＝米フィラデルフィア連銀総裁

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大規模な資産買い入れはパンデミック（世界的大流行）の初期に市場安定化に向け効果を発揮したが、「近く」縮小を開始し始める時期が来るとの考えを示した。

ハーカー総裁はオンラインイベントで「早ければ１１月の開始を支持するが、無論、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）全体での判断となる」と語った。さらに、量的緩和の縮小（テーパリング）を２０２２年半ばまでに終了させたいとした上で、その後想定される利上げは経済情勢に左右されるとの認識を示した。

講演原稿では「毎月１２００億ドルの米国債と住宅ローン担保債（ＭＢＳ）の買い入れプログラムをゆっくりと、かつ系統的に縮小し始める時期が近く到来すると考えている」と述べた。

米経済成長率については、２０２１年は約６．５％、２２年は約２．２％になるとの見通しを示した。

インフレ率は２１年は約４％、２２年は２％をやや超える水準になると予想。「中古車価格がようやく安定化したことで、すでにある程度の鈍化が見られている」とした。

また、議会が連邦債務上限の引き上げに失敗すれば「経済成長が著しく損なわれる恐れがある」と警告した。

ハーカー総裁は来年、退任を発表したボストン地区連銀のローゼングレン総裁の後任が決まるまで、同総裁の代わりにＦＯＭＣで投票する。