ＴＯＢ攻防、長期戦に＝新生銀、状況なお厳しく―ＳＢＩが期限延長

インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが新生銀行へのＴＯＢ（株式公開買い付け）期限を１２月８日に延長し、両者の攻防は長期戦の様相を呈してきた。新生銀にとっては、当初よりも約１カ月半長く、対抗策を探る「猶予」が与えられた格好だ。ただ、株主の理解を得られる妙手を見いだすのは容易ではなく、なお厳しい状況が続く。

ＳＢＩは今月９日、ＴＯＢによって株式を最大４８％取得して新生銀を子会社化する方針を表明した。「事前の連絡がなかった」と反発する新生銀は、株主がＴＯＢへの対応を判断する時間を確保するため、ＳＢＩに期限の延長を要請。同時に、臨時株主総会で買収防衛策発動の是非を諮る対抗策を打ち出した。

当初、ＳＢＩ内には「経営陣の自己保身と単なる時間稼ぎ」と期限延長への反対論も強かった。ただ、異例とも言える「金融機関同士のＴＯＢ」という特殊事情も踏まえ、より慎重な手続きが必要と判断。「無用な混乱を生じさせないためにも、やむを得ない」と延長を容認した。

もっとも、ＳＢＩは「当社の具体的施策を十分ご理解いただけるだけの情報提供を尽くした」としており、株主の理解に自信を示す。これに対し新生銀は、ＳＢＩを上回る企業価値向上策を示せなければ、総会を開いても株主の賛同は得られない。残された時間、友好的な買収者である「ホワイトナイト（白馬の騎士）」の選定を含め、新生銀が有効な対抗策を講じることができるかが焦点となる。

【時事通信社】