リコー、国内外の生産・販売関連会社4拠点にオンサイトPPAモデルを導入

　株式会社リコー（社長執行役員:山下 良則）は、事業に使用する電力における再生可能エネルギー比率（以下、「再エネ使用率」）の2030年度目標50%達成に向けた取り組みの一環として、国内外の生産・販売関連会社4拠点にオンサイトPPA（*1）モデルを導入します。

■ 背景

　気候変動はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つです。リコーグループは2017年4月に日本企業として初の「RE100」（事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ）参加をきっかけとして、再エネ使用率の向上と質の確保に向けて拠点スペースを有効活用するなど再エネの利用拡大を進めています。

■ 今回の取り組み

　対象4拠点で利用する再エネ電力量の合計は5.47GWh/年（CO2削減効果約2,869トン/年）を見込んでおり、グループ全体の使用電力量（2020年度）の約1.2%に相当します。なお、リコーグループの国内拠点では初めてのオンサイトPPA導入となります。（導入拠点の概要は次ページをご参照ください。）

　「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。～」リコーグループは今後も、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

*1 PPA:「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略。電力需要家が発電事業者から直接再エネ電力を購入する契約形態。オンサイトPPAモデルは、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを利用して発電設備を設置。