九州工大など、ブロックチェーンを活用した電子証明書発行に関する共同実験を開始

　国立大学法人九州工業大学（本部:福岡県北九州市、学長:尾家 祐二）、株式会社アイティフォー（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 恒徳）、株式会社chaintope（本社:福岡県飯塚市、代表取締役CEO:正田 英樹）の3者は、ブロックチェーンを活用した電子証明書発行に関する共同実験を開始します。

　3者は、九州工業大学が開講している情報教育支援士養成講座の履修証明書について、スマートフォンやタブレットへの電子発行から、福岡県飯塚市などの自治体に提出し正式受領されるまでの一連の手続きを行い、電子証明書の真正性・有効性や、各種手続きの簡略性・利便性によるコストや負荷削減効果を実証します。実験では、アイティフォーが、chaintopeのブロックチェーン「Tapyrus（タピルス）」を活用して電子証明書交付に関するトラストサービスを構築します。

　当実証実験は、2021年10月からシステム開発を実施し、2022年3月より開始予定です。

■実証実験の目的

　近年、さまざまな分野でインターネットを活用したオンラインでの業務遂行やインターネット決済のような非対面取引の拡充、テレワークを活用した新しい働き方が求められています。国や地方行政が提供する住民サービスについても、デジタル強靭化による業務変革（BPR）に改めて関心が集まり、住民票の写しなどの証明書の電子交付についても期待が高まっています。

　九州工業大学では従来、在学生や卒業生などに対し各種証明書を印刷・押印して提供していました。しかしながら近年のペーパーレス化への動き、新型コロナウイルス感染症拡大を機に浮上した在学生や卒業生に対する安心安全を配慮した非接触・非対面の取り組みの必要性、さらには同大学が掲げる「未来思考キャンパス構想」の推進に向けて、各種証明書の電子化を検討していました。このような状況から、証明書電子交付の開始に向け、まずは情報工学部における情報教育支援士養成講座の修了生に交付する履修証明書を対象に実証実験を実施することを決定しました。

■実証実験の概要

　今回の実証実験では、ブロックチェーン技術を活用した大学の電子証明書発行と、その証明書の真正性・有効性、さらには電子証明書導入による効果を確認します。

　九州工業大学情報工学部は、社会人を対象にした情報教育支援士養成講座を開講し、県内の支援士育成を推進しています。全講座の受講を修了した人には履修証明書を紙で発行していますが、今回の実証実験ではこの履修証明書を電子発行します。

　電子発行にあたっては、アイティフォーがトラストサービスを構築・運用します。この際、電子データ形式で取得した証明書を不正に書き換えたり、大学になりすまして証明書を偽造したりする行為の防止技術としてchaintopeが開発したブロックチェーン基盤「Tapyrus」を採用します。

　発行された履修証明書は、地元自治体の飯塚市などに提出。正式に受理されることで公的証明書としての効力を有することと電子証明書の真正性、さらには証明書電子化によるコストや負荷の削減効果を実証します。