スマホ価格、代理店の自由に＝携帯大手３社、公取が改善指導

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社は１３日、販売代理店がスマートフォンなど携帯端末の販売価格を自由に決められるように取引条件を改善したと発表した。公正取引委員会から６月、代理店を拘束し、独禁法上問題となる恐れのある取引方法を見直すよう指導を受けていた。

公取委によると、これまでは代理店に端末を供給する卸価格がオンラインでの直販価格と同一に設定され、代理店が割安な価格で販売することが困難になっていたという。

公取委の指導に対応し、ドコモは端末の卸価格がオンライン直販価格を下回るようにし、代理店がより自由に価格設定できるようにした。他２社は、代理店に端末の販売奨励金を支払う制度の新設や拡充を通じ、代理店が値引き販売しやすくした。

３社はまた、２年以内に端末を返却すれば購入代金の割引を受けられる「購入サポートプログラム」について、回線契約がなくても利用できることをホームページなどで明示。ＫＤＤＩとソフトバンクは、割引の特典を受けられる条件から「端末の買い替え」を除外した。ドコモは、買い替えを条件にしていなかった。

公取委の菅久修一事務総長は１３日の定例記者会見で、携帯大手３社から改善策の報告を受けたことを明らかにし、「改善内容が実質的に行われているか、引き続き動向を注視する」と語った。

【時事通信社】