新株予約権、割り当て延期＝防衛策への司法手続き考慮―東京機械

新聞印刷用の輪転機大手、東京機械製作所は１３日、投資会社アジア開発キャピタルに対する買収防衛策として実施する一般株主への新株予約権の無償割り当てについて、日程を延期すると発表した。アジア開発が東京地裁に申し立てている買収防衛策の差し止めに関する手続きの進捗（しんちょく）状況を考慮したため。

東京機械は、買収防衛策の導入を２２日に開催する臨時株主総会に諮る方針。新株予約権割り当てについては基準日を２８日、効力発生日を２９日に設定していた。近く取締役会で日程の延期を正式に決議する。

【時事通信社】