日銀のコロナ対応、感染再拡大の可能性ある限り維持必要＝野口委員

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は１４日、鳥取県金融経済懇談会後の記者会見で、来年３月末が期限となっている新型コロナ対応特別プログラムについて、感染が再び拡大する可能性がある限り、制度を維持していく必要があると述べた。

野口委員は懇談会のあいさつで、特別プログラムについて、感染症の経済への影響が十分に和らいでいけば縮小させるべきものだが「その判断は慎重でなければならない」と指摘した。

会見では「コロナ以前のように自由に飲食できる状況になるまでには相当の時間を要する。３月末までにそのような見通しがつかないなら、当面は延長その他の措置を取らざるを得ない」とも述べた。

物価目標達成に向けた追加緩和の必要性については、ペントアップ需要の顕在化で雇用状況が思うように改善しなければ追加緩和を打ち出す必要性が出てくるかもしれないと述べた。

野口委員は「一刻も早く経済を正常化していくことが課題だ」と語った。「ペントアップ需要が顕在化していけば、予想以上に早く労働市場も回復していくのではないかと期待している」と述べた。ただ、ペントアップ需要の大きさや持続性は非常に不確実性が大きく、現時点で追加緩和の要否を見通すのは難しいとも指摘した。

（和田崇彦）