［香港　２１日　ロイター］ - ２１日の取引で、経営危機に直面している中国の不動産開発大手、中国恒大集団の香港上場株が一時１４％下落した。不動産管理子会社の株式売却が頓挫したことを受けた。

中国恒大集団は２０日、不動産管理子会社である恒大物業集団の５０．１％の株式を香港上場の不動産会社、ホプソン・デベロップメント・ホールディングス（合生創展集団）に２００億４０００万香港ドル（２５億８０００万米ドル）で売却する取引が頓挫したと発表した。取引条件で合意に至らなかったという。

中国恒大、恒大物業、合生創展の株式は２１日、２週間以上の取引停止を経ていずれも取引が再開された。中国恒大は序盤の下げを縮小し６％安、恒大物業は５．７％安、合生創展は０．３％安。

これとは別に、中国の不動産開発会社、当代置業（モダン・ランド・チャイナ）は２０日遅く、２５日に満期となるドル建て社債の償還期限を延ばすよう債権者に承認を求める手続きを打ち切ったと発表。同社の株式は２１日から取引停止となった。

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