［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米労働省が２１日に発表した１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件減の２９万件と、新型コロナウイルス感染拡大が始まった２０２０年３月半ば以来、１年７カ月ぶりの低水準を付けた。３０万件を下回るのは２週間連続。ただ、労働力不足を反映し、１０月は採用ペースが減速する恐れがある。

市場予想は３０万件だった。ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「新型コロナ禍に関連する衝撃から米労働市場は回復し続けている」と指摘。一方、ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「供給に対する重しになっている複数の要因が長期化すれば、労働市場の完全な回復は遅延する」と警告した。

調整前の申請件数は２万４２９３件減の２５万６３０４件。カリフォルニア州で１万７５７０件増加したが、バージニア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、テキサス州、ニューヨーク州、ケンタッキー州、首都ワシントン（コロンビア特別区）で減少したことで相殺された。エコノミストは、労働市場の状況をより正確に反映するとして調整前の数字に注目している。

１０月９日までの１週間の継続受給件数は１２万２０００件減の２４８万１０００件と、２０年３月半ば以来の低水準となった。

何らかの失業給付を受けている人は１０月２日までの１週間で３６万９９９２件減の３２７万９０００件。９月６日付で失業給付上乗せ措置が終了されたことをおおむね反映している。