経済産業省は２６日の有識者会議で、今年度の冬の電力需給についての見通しを公表した。それによると、１０年に１度の厳しい寒さを想定した場合は、需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が東京電力管内で「ぎりぎりになる」と試算した。

電力の安定供給に必要な予備率は３％。試算では、１０年に１度の寒さとなった場合でも「全エリアで３％を確保できる」とした。ただ、東電管内の予備率は来年１月が３．２％、２月が３．１％まで低下。２月は中部、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力管内でも４％を切り「極めて厳しい」との見通しを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区