［東京　２６日　ロイター］ - 日銀は２７―２８日の金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和を維持する公算が大きい。２０２１年度の成長率や物価見通しを引き下げる一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいく中で経済が持ち直すシナリオは維持するとみられる。部品の供給制約に続き、原油高、円安と経済や物価を取り巻く不透明要因は増えつつある。日銀は粘り強く金融緩和を続ける方針を改めて示す見通しだ。

今回の決定会合では、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を議論し、公表する。２１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）や消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年度比はともに引き下げの方向で検討する見通しだ。

一方、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加などに支えられて経済が回復していくシナリオが改めて示されるとみられる。

もっとも、経済・物価の不透明要因は多い。海外の需要が堅調な中で、供給制約が解消に向かえば自動車の挽回生産が盛り上がるとみられるものの、新型コロナの感染が東南アジアで再び拡大すれば再度の供給制約が生じかねず、２２年度のＧＤＰ予想の重しとなりそうだ。個人消費については、感染の急速な減少で飲食や宿泊など対面型サービス消費の回復が見込まれる一方で、こちらも感染再拡大なら停滞を余儀なくされるリスクがある。

物価については、基準改定の影響剥落が２２年度見通しの押し上げ要因になりそうだが、原油市況の変動は見通しづらい。

外国為替市場ではドル／円が一時１１４円後半まで上昇して２０１７年１１月以来の円安水準となった。円安の影響は輸出企業と輸入企業によって異なるが、日銀では企業収益への影響を注視すべきだとの声が出ている。

（和田崇彦）