［ルクセンブルク 　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国は２６日に開催した緊急閣僚会議で、高騰するエネルギー価格に対するＥＵ全体の対応策を協議したものの、合意に至らなかった。

ＥＵ議長国であるスロベニアのブルトベツ・インフラ相は会議後、「介入措置をＥＵレベルで採用し、全ての加盟国に適用するかどうかについて一致した見解は得られなかった」と述べた。

スペインは前日の会議で、ＥＵ加盟国による天然ガスの共同購入を主張。各加盟国がＥＵの現行の電力価格設定システムを利用しないことを選択できるようにすべきと提案した。

ただ、他の加盟国はエネルギー価格の高騰は短期的であり、それに対応するためにＥＵのエネルギー法を全面的に見直すことに慎重な姿勢を示し、スペインの提案に反対した。

ドイツなど９カ国は会議に先立ち共同声明を発表し、ＥＵの電力市場改革を支持しないと表明。「化石燃料市場に連動した現在のエネルギー価格の上昇を緩和する救済策にはならない」とした。