米、供給網強化で協調呼び掛け　15カ国・地域と首脳会議

［ローマ　３１日　ロイター］ - バイデン米大統領は３１日、ローマで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせ、将来の公衆衛生危機や気候変動などに備えたサプライチェーン（供給網）の強化について話し合う首脳会議を開催した。米国のほか、欧州や日豪、インドなど１５カ国・地域が参加した。

バイデン氏は会議で、供給網の混乱について「解消に向けて民間部門のパートナーと共に直ちに行動する必要がある。そして、将来の再発を防がねばならない」と述べた。

また「国際交易がいかに脆弱か分かった今、これまで通りに戻ることはできない。今回のパンデミック（世界的大流行）が最後の世界的な保健危機ではない。気候変動や自然災害、さらには計画的な攻撃に対する耐久性も強化する必要がある」と訴えた。

会議には米国に加え、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、英国、カナダ、コンゴ民主共和国、ドイツ、インドネシア、インド、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、韓国、シンガポール、スペインの首脳や代表が出席した。

ホワイトハウスが発表した会議の要約によると、各国は供給網の強化に向けて協力する意向を表明し、国家間の透明性向上や情報共有拡大に取り組むことで合意。原材料や中間財、最終財について複数の信頼できる調達先を確保する必要性についても一致した。

「情報開示やコミュニケーションは、世界が現在直面しているような供給網混乱への迅速な対応を促し、供給網内の他者が対策を取ることを可能にする」としたほか、「不要な貿易制限を控え、財・サービスの自由な流れを維持すべき」と指摘した。

特にテクノロジーの供給網における安全保障や、公正で持続可能な労働環境を確保する必要性も強調し、民間部門と協力してこれらの目標実現に取り組むと表明した。