前場の日経平均は大幅続伸、衆院選結果を好感　米株最高値も支援

［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６４５円４６銭（２．２３％）高の２万９５３８円１５銭と大幅に続伸した。前週末の米国株式市場で主要３指数が最高値更新となった堅調な流れを引き継いだほか、衆院選で自民党が単独過半数の議席を確保し安定政権の維持が確実となったことが好感された。幅広い業種で買い戻しが先行し、日経平均は寄り付き後、間もなく７４０円上昇する場面がみられた。

前週末２９日の米国株式市場は、序盤の下げから切り返し３指数そろって最高値を更新した。アマゾン・ドット・コムやアップルが失望的な決算を受けて売られたものの、マイクロソフトの上昇が相殺した。

日経平均は続伸スタートとなった後も上げ幅を拡大し、一時７４０円６４銭高の２万９６３３円３３銭で高値をつけた。その後は２万９５００円近辺でのもみあいが継続した。衆院選の結果を受け「イベントリスクが取り除かれ、上昇に弾みがついた」（国内証券）という。

市場では「衆院選の結果は短期的にはポジティブだが、投資家の目線は企業決算に向かっている。資源高、円安、部品不足が懸念材料なので、これからが正念場」（運用会社）との声が聞かれる。

ＴＯＰＩＸは前営業日比１．５６％高の２０３２．４５ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆６４１６億６２００万円だった。東証３３業種では、証券業、空運業を除く３１業種が値上がり。精密機器、機械、食料品、電気機器、化学工業、銀行業などが値上がり率上位となった。

個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ダイキン工業、ソニーグループなど指数寄与度の高い銘柄が大幅高。６銘柄で日経平均を約３３３円押し上げる要因となった。

そのほか、ポピンズホールディングスが東証１部の値上がり率トップとなった。衆院選で自民党が単独過半数を確保したことを受けて「子育て支援策への思惑が支援しているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。

半面、野村ホールディングスが３日続落し７％超安。２９日に発表した２０２１年７―９月期の連結決算（米国会計基準）で、純利益が前年同期比９５％減の３２億円となったことが嫌気された。

東証１部の騰落数は、値上がり１７４５銘柄に対し、値下がりが３５９銘柄、変わらずが７６銘柄。